NHKの受信料値下げに向けた積立金制度などを盛り込んだ改正法が3日、参院本会議で賛成多数で可決され、成立した。不正に受信料を支払っていない人から割増金を徴収する制度も導入する。放送事業者への外資規制の審査を厳しくする仕組みも整える。
改正されたのは電波法と放送法で、1年以内に施行する。積立金制度は、NHKの事業収支がプラスだった場合に一定額を積み立てるもので、視聴者に還元するため、値下げに使わなければならない。一方、NHKは2023年度に受信料を下げる方針を公表しているが、中身は「今年秋に示す」として明らかにしていない。
正当な理由がないのに受信契約をせず、受信料を支払わない人に、割増金を課す制度も導入される。ただ、NHKは2日の参院総務委員会で「制度を振りかざすことなく、NHKの価値を理解し、納得して契約していただくことを基本に丁寧に取り組む」とし、実際の割増金の徴収には慎重な姿勢を示した。
放送事業者への外資規制につ…
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