日本政府の開発援助(ODA)による円借款で建設されるマニラ首都圏地下鉄の車両に、総合車両製作所(本社・横浜市)製造の車両30編成計240両が納入されることが固まった。
英字紙ビジネスワールドによると、同地下鉄事業第1期計画の車両調達の入札は、コロナ禍の影響で当初予定から4カ月以上延期され、7月27日に行われた。提案書を提出したのは住友商事と総合車両製作所の企業連合だけだった。
総合車両製作所は東日本旅客鉄道(JR東日本)の子会社。新幹線のE7系車両をはじめJR東日本や東急電鉄、営団地下鉄(東京)の車両のほか、国外では2016年に開通したタイ・バンコク・メトロのパープルライン用に車両21編成63両を納入している。
首都圏地下鉄では通勤電車を基にマニラの路線や環境に合わせた仕様になるとみられている。
運輸省は昨年2月、第1期工事のケソン市内の3駅とトンネル、車両基地の建設について、清水建設、フジタ、竹中土木、EEIコーポレーションの4社連合と510億ペソの契約を締結、駅の工事が始まった。1基40億ペソの掘削機25基を使うトンネル工事は年内開始を目指している。
今回の車両入札は昨年12月に比運輸省が告示し、当初3月17日に予定されていた。軌道工事と鉄道システムの計2件の入札もコロナ禍で5カ月近く延期されたが、8月17日に実施される。住友商事をはじめ総合商社4社や大手通信会社の比法人、比大手建設会社が入札書類を購入しているという。
比で初めての地下鉄事業は、マニラ空港第3ターミナルからパサイ市ロートン・ウエスト、ボニファシオ・グローバル・シティー(BGC)、オルティガス、ケソン市ノースアベニューを経て
同市キリノハイウエーまで全長36キロを結ぶ。22年までにノースアベニュー、タンダンソラ、キリノハイウエーの3駅間の運行を開始。全線17駅の開通は25年の予定。時速80キロで空港からキリノハイウエーまでを31分で走行、利用者は1日150万人を見込んでいる。
総事業費の見積額は18年時点で約3560億ペソ。18年3月に国際協力機構(JICA)と比政府が第1期分の円借款契約1045億3千万円(償還期間40年、最低利率0・1%)を締結している。
住友商事と総合車両製作所は昨年7月、地下鉄と同様に日本のODAによる円借款で整備される首都圏南北通勤鉄道事業の車両104両(8両13編成)も約250億円で契約、2023年2月までに引き渡す予定。住友商事は、三菱重工とそのグループ会社のTESフィリピンとともに首都圏鉄道(MRT)3号線の改修事業も請け負っている。(谷啓之)
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August 02, 2020 at 01:10AM
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