災害時の電源確保に 電動車両、輸送も支援 県、三菱自と３者協定:埼玉(TOKYO Web) - 東京新聞

災害時支援の協定を結んだ（左から）印藤国内営業本部長、大野元裕知事、長田社長＝県庁で

　県は、東日本三菱自動車販売（東京）と三菱自動車（同）との三者で、電力不足が懸念される災害時に、電動車両による電源確保を目的とした協定を結んだ。こうした内容での協定締結は初めて。

　市町村からの要請を受け、県が三菱自動車を通して電動車両を有する東日本三菱自動車販売から電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）を貸してもらう内容。

　特にＰＨＥＶはエンジンで発電できるため、炊飯器やテレビ、洗濯機など一般家庭の十日分の電力を供給できるという。関東地方の店舗に計約三百台あり、要請に応じて貸し出す。電動車両は移動できる電源として避難所を支援するほか、燃料不足の中で災害対応に向かう職員らの移動手段としても期待できる。

　東日本三菱自動車販売の長田昭夫社長は「県民の暮らしの安心安全に協力できれば」と述べ、三菱自動車の印藤啓孝国内営業本部長も「動く発電機、蓄電池として活用してほしい」と話した。

　また、県は、災害時の物流強化のため、全国の中小トラックの輸送事業者でつくる「ＡＺ−ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」（東京）と丸和運輸機関（吉川市）とも、災害時に支援物資の輸送、調達などで協力する協定を締結した。　（飯田樹与）

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February 05, 2020 at 05:40AM
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