15日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=135円台半ばと1998年10月以来およそ24年ぶりの円安・ドル高水準となった。米連邦準備理事会(FRB)の利上げペースが加速するとの見方から米長期金利が一段と上昇した。日米金利差の拡大を背景にした円売り・ドル買いの動きが強まっている。
円は15日早朝に一時1ドル=135円60銭程度まで下落した。14日のニューヨーク市場で一時135円48銭程度��と、13日に付けた135円22銭の安値を下回っていた。15日の取引では円安・ドル高がさらに進んだ。
円安が進む中でも、日本では日銀が日本国債の利回り上昇(債券価格の下落)を抑え込む方針だ。14日には、15日の通常の国債買い入れ枠を前日の9500億円から2兆円超に大幅拡大すると公表した。15日には利回り0.25%で国債を無制限に買い入れる「指し値オペ(公開市場操作)」について、債券先物で受け渡し可能な国債を対象にすることも新たに通知し、債券価格の下落を食い止める姿勢を強めている。日米の金融政策の方向性の違いが改めて意識されている。
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