一般的な車検の費用・平均相場の目安はいくらくらい？｜車検や修理の情報満載グーネットピット - Goo-net（グーネット）

車検[2020.12.10 UP]

走行時の安全・安心を証明するのに大切な検査ですが、車検と聞くと「費用が高い……」といったイメージが強いのではないでしょうか。見積書を確認しても相場がわからず、「まさか、過剰請求されているのでは？」「悪徳業者だった？」など、さまざまな不安や疑問が湧き出てくることも多いと思います。

不安や疑問を解消するには、車検の費用・平均相場を知ることが大切です。
車検には、“節約できる費用”と“節約できない費用”があり、何を意識して見積書を比較するべきかが変わります。

当記事では上記の内容も含めて、一般的な車検の費用・平均相場をご紹介します。
「車検費用の仕組み・内訳が知りたい！」という方は、ぜひ参考にしてみてください。

関連情報

車検

車検でかかる費用の目安

車検費用の全体を見ていくと大きく3種類に分かれていますが、一般的に「法定諸費用＋車検基本料金」「整備料金＝プラスα」と、少し切り離してとらえる傾向があります。
また、3種類ある費用のうち「固定」「変動」と2つの料金タイプに区別できるのも特徴です。

唯一の固定料金である法定諸費用は、車両区分に応じて金額が決まっています。人為的なミスによって提示金額が高くなっていれば別ですが、基本的に減額することはありません。

反対に変動料金である車検基本料と整備料金は、「どこに依頼するのか」「車はどのような状態なのか」によって、提示金額が変わります。
費用面で不安がある方は、車検基本料と整備料金の内訳を比較してみましょう。

法定諸費用の内訳

法定費用とは、自動車重量税、自賠責保険料、印紙代の3つを含んだ費用をいいます。
それぞれ、区分別に料金が分かれています。

自動車重量税

自動車重量税は、車検の有効期間に応じた年数分を一括で納めています。普通自動車であれば、2年おきに2年分の自動車重量税を納めているということです。また、自動車重量税は車検証記載の車両重量に限らず、車種、年数、エコカー減税の有無によって金額が変わります。

自賠責保険料

自賠責保険料は、車の購入と同時にすべての人が加入する保険です。
別名「強制保険」と呼ばれることも多く、被害者救済を目的とした“運転手、運行供用者以外・人間のみ”に対する補償を提供しているのが特徴です。車検の有効期間に応じた契約期間と車種によって変動します。

印紙代（証紙代）

印紙代（証紙代）は、車検に必要な検査手数料を意味しており、車種に応じて国と自動車検査独立行政に向けた「自動車検査登録印紙」「自動車審査証紙」を用意します。
印紙・証紙の金額は、車検を受ける工場によって異なるのもポイントです。

車検基本料の内訳

車検基本料金は、車検を行なう工場・事業側が独自に設定する料金です。車検に関わる書類作成・代行手数料、点検費用、代車手配料といった項目が該当します。

車検では、法定24ヶ月点検も行ないます。国が定めている保安基準に自動車が適合しているかを検査するもので、車が安全に走行できるための56項目の点検をする検査料や、検査代行の手数料も車検基本料に含まれています。

具体的な価格は業者によって変わるため、「できるだけ安い業者を見つけたい」と悩んでいる方は、車検基本料金を軸に比較してみてください。

整備料金（部品交換料金）の内訳

整備料金（部品交換料金）は、安全走行に必要な部品の交換・メンテナンスにかかる費用です。実際の費用は、交換すべき消耗品の数、使用するアイテム（ブランド）によって変動してきます。

車にかかる負担が大きいほど費用も膨らみやすいため、メンテナンス不足に心当たりがある方は注意が必要です。

車種別（車両重量別）の車検料金について

車検費用のうち、法定諸費用の多くは車種を基準に金額が決まっています。所有している車の法定諸費用はいくらなのか、より具体的な金額を確認していきましょう。

自動車重量税

普通自動車・2年・自家用

軽自動車・2年・自家用

※自動車重量税では、自家用車2年間の金額を表示しています（事業用は金額が異なります）。

軽自動車と比べて普通自動車は、車両重量（t）で細かく区別されているのが特徴です。
車両重量に限らず、エコカー減税の有無や新車登録の経過年数（13年、18年）に応じて負担額が増えています。

さらに、登録からの経過年数が13年未満のものと18年経過したものでは、料金差が2万円以上になっているケースも確認できます。年式が古い車両はメンテナンス費用も増加傾向にあるため、もし費用面で悩まれているなら、これを機に買い替えを視野に入れてみるのもおすすめです。

自賠責保険料

契約月数	自家用乗用自動車	軽自動車
12ヵ月（1年0ヵ月）	1万5,520円	1万5,130円
13ヵ月（1年1ヵ月）	1万6,380円	1万5,960円
24ヵ月（2年0ヵ月）	2万5,830円	2万5,070円
25ヵ月（2年1ヵ月）	2万6,680円	2万5,880円
36ヵ月（3年0ヵ月）	3万5,950円	3万4,820円
37ヵ月（3年1ヵ月）	3万6,780円	3万5,610円

※沖縄県を除く離島以外の地域が対象です。

自賠責保険は、契約月数に応じて金額が決まっています。
車検と一緒に自賠責保険の更新手続きを請け負っている業者が多いため、すべて任せている場合は個人で行なう手続きはありません。

「業者に依頼しつつも自賠責保険の更新は自分で」という場合は、運輸局（普通自動車）または軽自動車検査協会（軽自動車）で手続きが可能です。更新可能時期は車検有効期限の1ヵ月前となっていますので、手続き漏れがないよう車検と同じタイミングで終わらせておくとよいでしょう。

印紙・証紙代

工場の種類	車種	印紙代・証紙代
指定工場		1,100円
認定工場	軽自動車	1,400円
	小型自動車 （4、5、6、7ナンバー）	1,700円 （印紙400円＋証紙1,300円）
	小型自動車以外の自動車 （3ナンバーなど）	1,800円 （印紙400円＋証紙1,400円）

印紙・証紙代は、依頼する工場の種類と車種に応じて金額が変わります。
認定工場と指定工場の違いを簡単に説明すると、車を車検場に持ち込むか否かの差です。

認定工場は車検に必要な分解工事を行なうことはできますが、運輸支局や自動車検査登録事務所といった車検場に車を持ち込む手間が発生します。

認定工場のなかでも、工場内での車検を許可されているのが指定工場です。民間車検場とも呼ばれており、一定基準以上の設備・資格のある自動車検査員が在籍している特徴があります。

どちらが良い悪いといった違いはないため、コストや利便性の面から好みの工場を選びましょう。

車検を受ける場所による車検費用の相場

車検を受ける場所	車検費用の相場
ディーラー	4～10万円＋法定諸費用
車検専門フランチャイズ	2万5,000～8万円＋法定諸費用
民間整備工場	3万5,000～5万円＋法定諸費用
カー用品店	2万5,000～8万円＋法定諸費用
ガソリンスタンド	1～3万円＋法定諸費用
車検代行業	1～3万円＋法定諸費用
ユーザー車検	法定諸費用のみ

法定諸費用に続き、車検基本料金にあたる費用相場を場所別に比較していきましょう。
上記の表で最も安いユーザー車検は、当記事の後半でまとめていますので、ぜひ確認してみてください。

ディーラー

ディーラー車検は、ブランド力や購入店といった背景から安心感を得やすいのが特徴です。
正規メーカーの対応であれば、愛車特有の細かい部分にまで目を通してもらえる可能性が高く、ハイクオリティな車検を期待できます。

ただし、ディーラー車検は品質に比例して、価格も上がりやすいデメリットがありますので、費用面重視の方は注意しましょう。

車検専門フランチャイズ

車検専門フランチャイズとは、“車検だけ“に特化している業者を指します。車検を通過するために必要な点検技術に優れており、価格も良心的であるのが魅力です。

ただし、車検に関わる点検以外は受け付けていない会社も多いので、オプションプランを求めている方は注意しましょう。

民間整備工場

民間整備工場とは、各地域に根差した身近な整備工場です。
幅広い車種に対応でき、個人運営・小規模会社であれば即日対応や希望日時での受け渡しも可能など、若干の融通が利くケースもあります。

カー用品店

カー用品店は、国産車であれば幅広く対応できるのが魅力です。
汎用部品を数多くそろえていることが多く、整備費用を安く抑えられる可能性があります。

一方、外国車となると未対応の店舗も多く、技術面のバラつきが気になるケースも起こりやすいでしょう。

ガソリンスタンド

ガソリンスタンドでの車検は、他にはない“安さ”が魅力です。
車検利用者に対するキャンペーンや特典を豊富に設けているため、他社比較すると惹かれる部分が多いと思います。

ただし、技術面においては不安が残りやすく、外注委託している場合だと車が手元に戻るまで時間がかかる可能性もあります。

車検代行業

車検代行とは、点検・整備に関与しない作業・手続きのみを依頼できるサービスです。「ユーザー車検の代行」とイメージすると、わかりやすいでしょう。

なお、車検代行業者によって提供するサービスにも差があり、必ずしも専門的な資格を保有しているとは限りません。最終的には「自己責任」となる部分が多いため、利用する際は慎重に選びましょう。

車検費用を安く抑える方法

前述のとおり車検費用のうち法定諸費用は、金額がすでに決まっているため何をしても安くすることができません。そのため、金額が決まっていない車検基本料金や整備費を中心に工夫していくと、従来よりもお得に車検が受けられる可能性があります。

・整備項目を精査する
・分割払いを利用する
・見積りを取ってから予約する
・ユーザー点検を検討する

車検費用を抑えたい人におすすめしたい、上記4つの方法を解説していきますので、気になるものからぜひ目を通してみてください。

整備項目を精査する

車検の整備項目には、「必ず受けるべき整備」「もしものときに備えた推奨整備」と、大きく2種類が存在します。車検の次には「法定12ヶ月点検」を控えているため、今すぐは必要のない“推奨整備”については無理に実施せず、省いて依頼しても問題はありません。

そもそも推奨整備は、マニュアル化されたアドバイス的要素が強いため、担当者は誰に対しても「12ヶ月点検で必要になるだろう整備内容」を、車検を機に勧める傾向があります。

とはいえ、整備項目の詳細を知らずに精査するのは難しいため、項目ごとに何が必要で不要なのか、プロ（担当者）の意見を参考にしながら見極めましょう。

クレジットカードの分割払いを利用する

保険料・税金を含む法定諸費用は“現金払い”が基本ですが、車検基本料金や整備費用に関してはクレジットカードの分割払いに対応しているケースがあります。クレジットカード会社独自のポイントも受け取れるため、実質的に車検費用がいくらかお得になるでしょう。

ただし、ユーザー車検や車検代行といった業者ではクレジットカード払いに対応していないケースも多く、必ず安くできるとは限りません。一括払いがどうしても苦しいという場合は、金融機関や信販会社のローンを活用するという方法もありますので、慎重に検討してみてください。

事前に見積もり予約をとっておく

事前に見積りを取ってから、予約する業者を検討するのもおすすめです。
見積りを取得する手間はかかりますが、それぞれの価格を比較することで、「利便性の良い近場で、どこが最も安い業者なのか」を効率良く探せます。

車検対応の整備工場を探して予約するなら
https://www.goo-net.com/pit/inspection/10010/top.html

ユーザー車検を検討する

業者に依頼する手続きを自ら行なう“ユーザー車検”は、基本的な出費が「法定費用のみ」となっているため、車検費用を大幅に削りたい方におすすめです。
ただし、車に関する知識が浅いと、時間と手間に追われる可能性も高いので注意しましょう。

より具体的なユーザー車検に関する内容は以下にまとめていますので、興味のある方はぜひ覗いてみてください。

ユーザー車検とは？メリット・デメリットや必要書類、流れを解説
https://www.goo-net.com/pit/magazine/109016.html

まとめ

車検費用は、「法定諸費用」「車検基本料金、整備費用」と分けて確認するのがおすすめです。

すでに金額が決まっている法定諸費用は、短期間で節約につながるような対策はありません。法定諸費用は金額に相違がないかのみを確認し、車検基本料金や整備費用を中心に節約対策・工夫を取り入れていきましょう。

「どこの業者に依頼するのか」によって金額の差が開きますが、安くなるにつれて車検品質に不安が残りやすくなります。業者選びは価格だけではなく、サービス内容もしっかりと吟味しながら検討してみてください。

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