太陽光パネル安く県民に 県新事業 希望募り共同購入 - 信濃毎日新聞

　県は来年３月、太陽光発電設備の設置を希望する県民を募り、太陽光パネルや蓄電池を共同購入する事業に乗り出す。購入希望者を募って一定量を一括発注することで設置費用を抑え、一般家庭への普及を後押しする。県は２０５０年度までに二酸化炭素（ＣＯ2）の県内排出量を実質的にゼロにする「ゼロカーボン」の達成を掲げており、太陽光発電の普及拡大につなげる。

　県の構想によると、県は購入希望者を募る役割を担う企業を選び、協定を締結。この企業が購入希望者を募集し、太陽光パネルや蓄電池の設置工事をする施工企業を入札で決める。施工企業は購入希望者と設備の設置契約を直接結び、設置件数の実績に応じた手数料を募集企業に支払う。施工業者は営業費用などのコストを抑え、複数の案件を受注することができる＝イメージ図。

　県によると、一般的な家庭が太陽光発電設備を設置する場合、百数十万円の費用がかかるが、同様の事業を実施している神奈川県では購入価格が２割ほど安くなったという。長野県は今後、事業を紹介する動画をインターネットに投稿するなどして周知する。

　県はゼロカーボン達成のため、太陽光や水力を生かした再生可能エネルギーを５０年度までに１６年度比で３倍以上に伸ばすとしている。太陽光発電の普及拡大は重要な柱に位置付けており、県内全ての建物に設置する目標を掲げている。

　ただ、現在は太陽光に特化した県独自の補助事業はなく、県ゼロカーボン推進室によると、県内の建物の太陽光パネル設置率は３月末時点で１割ほどにとどまる。同室は「ゼロカーボンの達成に向け、太陽光発電の普及促進のきっかけとなる事業にしたい」としている。

（9月24日）

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