休業要請あすから緩和 県内「外出自粛」１５日まで - 信濃毎日新聞

　県は５日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、６日までを期限とする県民向けの外出自粛要請を１５日まで延長する一方、事業者への休業要請は接待を伴う飲食店などを除いて７日から緩和すると決めた。県内の感染状況が比較的落ち着いていると判断。休業要請は一部の業種を除き、入場制限など感染防止策の徹底の要請に切り替える。観光・宿泊施設向けに独自で依頼している「休業の検討」も１５日までとし、その後は県外から人を呼び込まない範囲での営業を求める。

　県は政府の緊急事態宣言の期限が５月末に延長されたことを受け、専門家懇談会を開催。医師らの助言を得て、対策の段階的な緩和を決めた。県市長会・県町村会とのテレビ会議も開いて理解を得た。

　県によると、休業要請はキャバレーや性風俗店、ライブハウスを対象に続ける一方、スナックやバーは接待を伴う施設以外は対象外とする。要請を続ける業種の選定は、全国のクラスター（感染者集団）発生や、近接した接客業態を考慮したとしている。

　インターネットカフェやスポーツクラブ、パチンコ店、映画館などは休業要請の対象から外す一方、客や店員らの距離の確保、定期的な消毒など感染防止策の徹底を特措法に基づき要請する。午後８時から翌午前５時までの営業自粛と、酒類の提供を午後７時までに限ることも求める。

　こうした施設で感染防止策が徹底されない場合、特措法に基づく施設名の公表を検討する。県は５日、業界団体などへの通知を始めた。

　現行で営業時間や酒類の提供時間の短縮を求めている一般的な飲食店や居酒屋などは、１５日まで同様の要請を継続。その後は感染防止対策の徹底を要請するが、営業時間の短縮などは解除する。

　観光・宿泊施設は１６日からは県外から人を呼び込まない運営を検討するよう依頼。旅行代理店を通して県外への営業をしないことも求める。

　県民に向けた生活の維持に必要な場合を除いた外出の自粛要請は１５日までとし、人と十分な距離を保つことや、マスク着用などの呼び掛けに変える。他県への移動自粛の要請は続ける。

　阿部守一知事は記者会見で、クラスターの複数発生など状況が大きく悪化した場合は方針変更があり得ると説明。「県民の努力で（拡大を）抑えられている。こうした状況を続けるよう、お願いしたい」と述べた。

（5月6日）

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