大勢が詰めかける選挙の投票所は、新型コロナウイルスの感染を防ぐうえで脅威になりうる。だが、大統領選挙が11月に実施される米国には“秘策”がある。それが郵送だけで投票できるシステムだ。
TEXT BY GILAD EDELMAN
JOHN MOORE/GETTY IMAGES
ワシントン州ではこれまで、米国内で最大規模の新型コロナウイルスのアウトブレイク（集団感染）が発生している。同州は民主党予備選挙の投票が、3月上旬に実施された6つの州のひとつでもある。
選挙にエピデミック（局地的な流行）の拡大という要素が加われば、最悪の条件が揃うだろう。なにしろ投票所に何千人もの人々が詰めかけて行列をつくり、ほかの人が触れたドアの取っ手や電子投票機に触れるのだ。あるいは、ウイルスへの感染を恐れて投票そのものを放棄する人が増え、投票率が下がる事態にもなる。
ところが、現地の選挙管理当局者は心配していなかった。いったいなぜなのか？
それはワシントン州が、郵便だけで投票を完結できる数少ない州のひとつだからである（ほかにもオレゴン州とコロラド州がそうだが、今年からはハワイ州とユタ州も加わる）。登録済み有権者には、投票日のおよそ2週間前に投票用紙が自分の住所宛に送らる。あとは投票日までに記入して返送するか、厳重に管理された投票箱に投函すればいい。
しかも必要なら、投票用紙を自分で印刷することもできる。投票所も、ドアの取っ手も、タッチスクリーンも存在しない。どうしても直接投票したい人や登録の必要がある人（ワシントン州では投票当日に登録することも可能だ）は、投票日に「投票センター」を訪れればいい。
とはいえ、州の当局者によると、大多数の人々は自宅から投票しているという。これなら感染を恐れて大統領予備選挙に投票することを思いとどまる人はいないはずだ。
郵便投票で投票率が上昇
もともと悲惨な状態だった米国の選挙インフラに対し、新型コロナウイルスの脅威はさらなる足かせになっている。このため在宅投票という手法に活躍の機会が与えられたことは当然だろう。
在宅投票は感染のリスクを軽減する以外にも、多くの問題を解決することが判明している。なぜなら、多くの州では投票に訪れた有権者らが、順番待ちで何時間も待たされている。これは大きな問題だが、何百万人もの人々が投票所に殺到することを強いられなければ、少なくとも緩和できる問題である。
実際、今年のスーパーチューズデーでロサンジェルスの有権者が途方もない待ち時間を強いられたと報じられたことを受け、カリフォルニア州の州務長官アレックス・パディラは、問題の郡に対して同州のほかの14郡と同様に、11月にすべての有権者に投票用紙を郵送するよう求めている。
投票の方法が簡単であればあるほど、投票率は上がる。実際に郵便投票のみを認める3つの州では、毎回投票率が高い。郡ごとに在宅投票の普及を進めているユタ州では2018年に調査が実施され、在宅投票を導入した郡では導入していなかった郡と比べて、投票率が5〜7パーセント改善したことがわかっている。この差は特に、投票率が目立って低い若者の間で顕著なことから、今後の伸びしろは若者がいちばん大きいと言える。
投票率が高かった理由は、投票日が近づいていることを知っていることすら怪しいめったに投票しない有権者に対して投票用紙を送りつけたことが、強力な後押しになったからではないだろうか。また郵便投票では、投票所の封鎖や有権者ID法など、最も一般的な投票妨害の方策のいくつかが無力化されることも、その理由のひとつであろう。
セキュリティ面で電子投票より優れている？
予備選挙では、すでに投票率の大幅な改善が見られている。スーパーチューズデーで投票が実施されたコロラド州とミネソタ州は、ともに党員集会による選出から予備選挙に切り替わっている。
党員集会では有権者が数時間かけて直に参加する必要があるため、予備選挙よりも投票率が低いことが多い。実際、両州ともに投票率が上昇している。ミネソタ州では、2016年に20万人強であった投票者数が、2020年には約74万5,000人にまで増加しており、一定の成果を挙げている。
一方で、2012年より在宅投票を導入しているコロラド州は、予備選挙に切り替わったことで、すべての登録済み有権者に投票用紙を送付することになった。これにより、2016年に約12万人であった投票者数が、今年には100万人強にまで増加している（これらは民主党予備選挙のみの数字である）。
郵便限定の投票が、ほかの投票方式と比べてセキュリティ面で少しでも劣っているという証拠はない。実際、在宅投票は紙の投票用紙が必要なことから、セキュリティの面ではペーパーレスな電子投票機より優れているのだ。
郵便投票に対する不正行為がときおり発生していることは事実だが、米国内で過去数十年間に投じられた数億票において、そのような被害が広範囲に広まった兆候は一切認められていない。不正投票の事例は保守系シンクタンクのヘリテージ財団などによって管理されているが、在宅投票を実施している州で不正投票の発生率が高いという事実は示されていない。
選挙のセキュリティが向上？
不正な郵便投票を実行に移そうにも、意味のある票数を組織的に投じることは至難の業だ。共和党議員候補のマーク・ハリスは昨年、選挙活動員が違法に不在投票用紙を収集しているとして複数の有権者から苦情の声が上がった際、そのことを身をもって知った。
「郵便投票で不正投票の可能性が高まるという証拠は一切ありません。それどころか、その可能性が低くなるという事例証拠があります」と、非営利擁護団体のNational Vote at Home Instituteでコミュニケーション・リサーチディレクターを務めるゲリー・ラングラーは語る。
ワシントン州キング郡の選挙管理局長ジュリー・ワイズによると、同郡が10年前に在宅投票を導入して以来、選挙のセキュリティが向上したという（州全体が郵便限定で投票を実施するようになったのは2012年である）。キング郡はワシントン州で最大のコロナウイルスのアウトブレイク発生地である。
「わたしは過去20年にわたってキング郡の選挙管理に携わっており、その半分の期間は投票所の運営に従事していました」と、ワイズは言う。投票所職員の教育は常に付きまとう課題であった。投票用紙を紛失したり、誤って重複投票を許してしまったりなどのミスが発生したのだ。「投票所では郵便投票ではありえないような問題が起きる様子を何度も目の当たりにし、わたしは気を揉んでいました」
知られざる「理由なき不在者投票」制度
在宅投票も新型コロナウイルスの影響からは逃れられず、完璧な手段とはいえない。誰かが開票作業をしなければならないのだ。ワイズによると、キング郡の職員は手袋を着用し、定期的に休息をとり、手洗いをして、床や壁を清掃することになるという。
州務長官のキム・ワイマンは3月初旬、より広範囲にわたるアウトブレイクが発生することで開票所の職員が影響を受け、開票作業に遅れが出ることを懸念していると語っている。それでも、従来型の投票所を設けるよりはいい手段だという。「在宅投票の利点は、州全体にわたる何千もの投票所に職員を配置することに頭を悩ませる必要がないことです」
米国で新型コロナウイルスの症例が急増する事態に向けて公衆衛生当局者が準備を進めていることからも、州政府と連邦政府が選挙当日に向けた緊急対応計画を策定しなければならないことは明らかだろう。特に投票所職員は高齢者が多い傾向があり、60歳以上の高齢者は新型コロナウイルスの感染症「COVID-19」によるリスクが高いからだ。
米国の大部分の地域にとって、在宅投票限定の投票制度を導入するには手遅れである。それでも、打てる手はまだいくつもある。National Vote at Home Instituteによると、29の州に加えてワシントンD.C.が、「理由なき」不在者投票を認めており、希望すれば誰でも郵便投票用紙を入手できるという。まずは準備として、周知活動を展開するべきだ。
「各州にはさまざまな方策があり、なかでも有権者に投票手段を周知することは有益です」と、ラングラーは語る。「ほとんどの州では、有権者の多くが理由なき不在者投票について知りません。そうした選択肢があることを知らないのです」
米国にとって最善の処方箋
また、各州が有権者による不在者投票を後押しするためには、いくつかの方法がある。オハイオ州では、共和党員の州務長官フランク・ラローズが、高投票率が予想される11月の大統領選挙本選に対応するための手段として、すべての登録済み有権者に不在者投票申込書を送付することを長年計画している。
ラローズはまた、州政府が郵便投票用紙の郵送料を負担し、有権者がオンラインで投票用紙を請求できるようにしたいと考えている。ほかの州も予備選挙と本選挙で、これにならった対応をとる可能性がある。連邦議会は郵送料を前払いするための予算をすべての州に提供することで、こうした流れを支援できるだろう。
一方、現時点で理由なき不在者投票を認めていない州は、州法に応じて緊急立法または行政措置により、少なくとも11月までに同様の対応をとれる可能性がある。
米国では新型コロナウイルスの検査が広がりを見せており、まだ予備選挙がある州を含め、新型コロナウイルスの症例数が大幅に増加することはほぼ確実である。今年の秋にどのような状況になっているかを知るすべはないが、政治家や選挙管理人が足踏みをする必要はない。郵便投票を普及させることが、最悪の事態に備えた計画として最も賢く最もシンプルなものだろう。
しかし、その事態が起きなかった場合はどうだろうか？ 投票がしやすくなり、投票率が改善するという成果が得られるだけの話だ。先進国で投票率が最低水準にある米国にとっては、それこそが処方箋なのではないだろうか。
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