新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）で国内初の死者が出る中、千葉県や和歌山県などで感染経路がよく分からないケースが相次いでいる。一般的な社会生活を送っている人が感染し、三次感染、四次感染が起きている可能性も強まっている。厚生労働省の想定を超え、国内に感染が広まる「新たな段階」に入ったとみる声は多い。
「（新型肺炎が流行しているとされる中国の）湖北省や浙江省に滞在した可能性は低い」。１３日夜、緊急で記者会見した加藤勝信厚労相は亡くなった女性について硬い表情で、報道陣への受け答えを続けた。
厚労省によると、女性は死亡直前まで、新型肺炎を疑われていなかった。同省は今月初旬まで、感染を疑う主なケースとして、３７・５度以上の発熱や呼吸器症状があり、発症の１４日以内に湖北省に滞在するか、滞在歴がある人と長時間接触した人などとしてきた。
現場の医師らから「定義に当てはまらないが疑わしい患者はいる」との指摘が聞かれるようになり、厚労省は医師や自治体の判断でウイルス検査をできると強調する通知を７日に出した。患者を広く捕捉しようとしたが、いきなり死亡例と向き合う衝撃となった。
１３日には、この女性の義理の息子に当たる東京都のタクシー運転手のほか、感染経路を推察しにくい患者が千葉、和歌山でも相次ぎ報告された。このうち千葉の２０代男性は発症後の数日間、電車で東京都内に通勤していた。接触した人を追い切れない事態になっている。
「流行、まん延している状態ではないという見解を変える状況のデータはまだ持っていない」。加藤厚労相は１４日の記者会見でも従来の見方を変えなかったが、専門家の見方は違う。
日本感染症学会などは六日に、政府が入国を禁止する前に中国湖北省武漢市から多くの人が日本に来たことなどを考慮し、「既に国内にウイルスが入り込み、街の中で散発的な流行が起きていてもおかしくない」との見解をまとめた。
既に国内に広まっているなら、水際対策は効果が薄い。次の段階の「国内感染期」ととらえて対策を変えていくことが求められる。世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋事務局長として重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に対応した独立行政法人地域医療機能推進機構の尾身茂理事長（７０）は無症状のウイルス保有者が判明した段階で、「一定の感染者がいることを前提に、重症な患者に絞って専門の医療機関で診るなど、次の段階を考えていくべきだ」と訴えてきた。
死者が出たことで、国民の間には不安が広がっている。しかし、厚労省は感染を心配する人に対し、いきなり医療機関へ行くのではなく、まずは保健所などに設けられている「帰国者・接触者相談センター」に連絡して、診察を受けるべきかも含めて相談することを勧めている。
市中感染の広がりを前提とすると、感染症に対応できる医療提供体制には限りがあるため、軽症の患者には自宅待機で療養してもらうなどの対策が必要になる。
茨城県つくば市の坂根みち子医師は、市中感染が広がったときの注意点として「軽症者が医療機関を受診することで、重篤な疾患を抱えている患者さんにウイルスをばらまいてしまうこと」を指摘。「知らないうちに自分のばらまいたウイルスで、誰かが亡くなっているかもしれない」と警鐘を鳴らす。
（井上靖史、土門哲雄）
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February 14, 2020 at 08:46PM
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新型肺炎は新たな段階に 市中感染見据え対策を - 中日新聞
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