4日の衆院予算委論戦のポイント - 日本経済新聞

衆院予算委論戦のポイントは次の通り。

【新型肺炎】

後藤祐一氏（国民）中国の湖北省武漢市から離れた浙江省温州市でも住民移動を制限し、都市を封鎖した。入国拒否の対象を湖北省から広げる必要があるのではないか。

安倍晋三首相　感染拡大の状況は時々刻々と変化している。どこの地域を危険地域として考えるべきなのか、中国国内の患者の動向を分析している。今後、地域が拡大し得ることも含めて弾力的に措置を考えている。

後藤氏　重症急性呼吸器症候群（SARS）と同様、（より強い制限が可能な）「新感染症」に指定すべきだ。

首相　感染力の程度が明らかではないことなどから、現時点で指定するのは難しい。

前原誠司氏（国民）日本経済に下振れリスクがある。

黒田東彦日銀総裁　中国人観光客の減少など、日本だけではなく世界経済全体への影響が懸念される。SARS流行時と違い、中国経済の存在感が増している。影響が大きくなる可能性も意識する必要がある。

笠井亮氏（共産）医療体制が脆弱な国への支援を検討し、国際的な役割を果たすべきだ。

首相　世界保健機関（WHO）の枠組みを通じて、専門家の派遣などの支援をしてきた。

足立康史氏（維新）さらなる感染拡大に対応するため、即座に立法措置が講じられるような態勢をつくるべきだ。政府、与党、野党3者による協議会の設置を提案する。

首相　小泉政権時、有事関連法案を巡り、与野党も含めて議論したこともある。そういう枠組みが必要なこともある。

【検事長定年延長】

本多平直氏（立民）黒川弘務東京高検検事長の定年延長は、検事総長に将来据えるための恣意的な対応ではないか。

森雅子法相　任期延長は検察庁の業務遂行上の必要からだ。将来の人事が理由ではない。

【中東派遣】

岡田克也氏（無所属）自衛隊と米海軍が不審船を発見し、共同で情報交換しながら行動する際、（憲法で禁じられた）米軍との武力行使との一体化と判断されるのではないか。

首相　（バーレーンにある）米中央海軍司令部に派遣した海上自衛隊の連絡要員を通じ、原則として1日1回、情報共有する方向だ。航行の安全確保のための一般的な情報交換の一環として行う。憲法上の問題は生じない。

岡田氏　自衛隊情報が決定的に重要ならば一体化の議論は起こり得る。

首相　軍事作戦上の指揮命令の範疇（はんちゅう）に入らない範囲の一般的な情報を送る。自衛隊の船舶と米軍の船舶が近傍にあり、そこに不審船がいて共同対処するのは、全く想定していない。

【桜を見る会】

黒岩宇洋氏（立民）前日に開催された地元支援者向け「前夜祭」の夕食会費は全く政治資金収支報告書に記載されていない。

首相　ホテル側が主体的に5千円という価格を設定した。安倍事務所は仲介者で、契約の主体は参加者だ。

【カジノを含む統合型リゾート施設（IR）】

階猛氏（無所属）汚職事件は氷山の一角で序章にすぎない。カジノ利権が違法行為の温床になっている。

首相　カジノ管理委員会や国会での議論も踏まえ、丁寧に進める。

〔共同〕

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February 04, 2020 at 07:29PM
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