冬の電気不足110万世帯分の恐れ、原因は？ - 日本経済新聞

2022年6月6日の日本経済新聞朝刊1面に「電気不足、冬に110万世帯分」という記事がありました。次の冬の寒さが厳しければ一般家庭で約110万世帯分の電気が全国で不足する見通しです。日本の電気不足はなぜここまで深刻になっているのでしょうか。

ここが気になる

燃料費がかからない再生可能エネルギーが増えるなか、電力会社は利用率や収益が悪化した火力発電所を休廃止してきました。主力電源の一つである原子力発電所についても、原子力規制委員会の安全審査を通過した原発は17基ありますが、地元の同意が得られていないことや定期検査、テロ対策工事を理�由に4基しか動いていません。

国の機関によると、電力需要に対する供給の余裕度合いを示す予備率は、寒さが厳しければ23年1月に東京電力HD管内でマイナス0.6%になります。安定供給には3%が必要です。23年1月は西日本6エリアも1.3%しかなく、東電を含め7電力の予備率を3%にするには350万キロワットが必要で、宮城県の世帯数を超える約110万世帯分にあたります。

日本は電気不足を補うための電源確保が進んでおらず、送電網も十分でないため電気が余る地域から足りない地域に融通できる量は限られます。ウクライナ侵攻や資源高によるエネルギー危機が起きているなか、東日本大震災以来の節電頼みの需給調整は限界に達しています。電気の安定供給へ新たな戦略が求められています。