後発薬大手・日医工、私的整理の一種「事業再生ＡＤＲ」で再建検討…不祥事で業績悪化 - 読売新聞オンライン

　ジェネリック医薬品（後発薬）大手の日医工（富山市）が、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）での経営再建を検討していることが１１日、わかった。取引金融機関への説明を始めており、週内にも発表する。

　事業再生ＡＤＲは、政府が認定した第三者機関の調整で、過大な債務を抱えた事業者が、金融機関などと協議して再建を進める仕組み。日医工は、事業再生計画を作成した上で、金融機関に対し、債務の減免を要請する方針という。

　日医工は昨年、国の承認手順と異なる方法で医薬品を製造したとして、富山県から業務停止命令を受けた。医薬品の生産・出荷に影響が出て業績が悪化。２０２１年４～１２月期連結決算（国際会計基準）は、最終利益が１５７億円の赤字だった。２２年３月期は赤字額がさらに膨らむ見通し。

　後発薬は、特許が切れた新薬と同じ成分で作られる薬で、新薬に比べて価格も安い。日医工のほか、小林化工（福井県あわら市）などで不祥事が続いたことから、品薄になっている。

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