半導体「日米・同志国で供給網」閣僚間で基本原則合意 - 日本経済新聞

【ワシントン=加藤晶也】訪米中の萩生田光一経済産業相は4日、レモンド商務長官、グランホルム・エネルギー長官、タイ米通商代表部（USTR）代表とそれぞれ会談した。日米を含めた同志国・地域で半導体の供給網（サプライチェーン）構築を進めるとの基本原則で合意したほか、脱炭素とエネルギー安全保障の両立を目指す協議体の設置も決めた。

萩生田氏とレモンド氏がまとめた半導体協力の基本原則は、オープンな市場、透明性、自由貿易を基本として「日米および同志国・地域でサプライチェーン強靱性を強化するという目的を共有」すると明記した。半導体の製造能力や研究開発の強化、人材育成などで連携する重要性も提起した。半導体不足などの緊急時に両国間で協調するとも盛り込んだ。

萩生田氏は記者会見で「米国と手を握りながらお互いの得意分野を伸ばしていきたい。今回の原則によって新たな一歩を踏みだすことになる」と語った。人工知能（AI）や量子など先端技術の輸出管理に関する協力計画を共同で策定することでも一致した。

グランホルム氏との会談では、脱炭素やエネルギー安保について両国間で協議する枠組み「日米クリーンエネルギー・エネルギーセキュリティ・イニシアチブ」の設置を確認した。再生可能エネルギーや原子力などに関してタスクフォースを設け、分野ごとに目標や工程表を共同で作成する想定だ。ロシアからのエネルギー依存度の低減についても議論し、萩生田氏が米国の液化天然ガス（LNG）の増産を要請した。

バイデン政権が立ち上げを目指すインド太平洋経済枠組み（IPEF）を巡ってもレモンド氏、タイ氏とそれぞれ意見交換した。萩生田氏は、できるだけ多くの同志国が加わって早期に枠組みを立ち上げるべきだとの認識で一致したと説明した。萩生田氏は記者会見で「IPEFの具体化に貢献していきたい」と語った。

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