【ホームズ】団体信用生命保険とは？ 家を購入したときに見直すべき保険のポイント | 住まいのお役立ち情報 - LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）

念願のマイホームを手に入れるためには、理想の住宅選びを行うとともに、購入後の生活について目を向けておくことも重要です。特に住宅ローンの借り入れを行う場合は、収入面での不安が大きくなることもあるでしょう。

今回はさまざまなリスクを検討しながら、家を購入したときに検討が必要であり、見直すべき保険のポイントについて解説していきます。

万が一のトラブルで収入が途絶えてしまったときに備えて、どのような保険があるのか詳しく見ていきましょう。

団体信用生命保険（団信）とは？

団体信用生命保険（団信）とは、さまざまな生命保険のなかでも、住宅ローン返済に特化しているのが大きな特徴です。

ここでは、団信の基本的なポイントについて解説していきます。

団信の基本的な仕組みと特徴

住宅ローンの契約者が亡くなってしまったり、高度の障がい状態になったりした場合に、保険会社が契約者の代わりにローンの残債を金融機関へ返済する保険が団信です。

つまり、万が一の際にも、家族に負債を残さないための仕組みだといえます。

一般的な生命保険とは異なり、住宅ローンの残債に応じて保険料が決まる点が特徴です。年齢と関係なく保険料が決まるため、年齢が高い人にとっては、ほかの生命保険よりも料金面で有利だと感じられる場合もあります。

契約者の支払い能力が失われても、ローンの支払いが保証されるといった役割があるため、住宅ローンを契約する際に加入が義務付けられているケースも多いです。

団信の3つの種類と保障内容

大きく分けると、団信には「通常の団信」「三大疾病特約付き団信」「八大疾病特約付き団信」の3種類があります。それぞれ金利や保障の内容に違いがあるため、特徴を確認しておきましょう。

通常の団信

通常の団信は、ローン契約者が死亡や高度障がい状態になった際に適用される保険です。高度障がい状態を示す基準は、金融機関が独自で定めたものであり、労災や障がい年金などとは異なることに注意が必要だといえます。

三大疾病特約付き団信

三大疾病特約付きの団信は、通常のものに加えて「がん、脳卒中、急性心筋梗塞」により、「所定の状態」になったときにも適用される保険です。

所定の状態を示す基準は金融機関ごとに異なり、「診断されてから60日以上経過」といった条件がある場合もあります。

商品の特性によって金利は異なるものの、通常に比べて2割程度の年利が保険料に上乗せされるのが一般的です。

八大疾病特約付き団信

三大疾病に加えて「糖尿病、肝硬変、高血圧性疾患、慢性膵炎（すいえん）、慢性腎臓病」により、所定の状態になったときにも適用されるのが八大疾病特約付き団信です。

より幅広い疾病に対応しているため、保険料もほかの2種類と比較すると割高となります。

団信に加入するときの注意点

団信は万が一に備えた住宅ローンの保障として、とても有効な手段であるものの、加入する際には注意点もあります。ここでは、事前に知っておくべきポイントについて見ていきましょう。

加入には健康告知が必要

健康告知とは、生命保険などに加入する前に、保険会社にあらかじめ健康状態や過去の病歴などを申告することです。団信は性質として生命保険のひとつであるので、加入するときには健康告知が必要です。

告知の方法には医師の診断や健康診断書の提出といったさまざまな方法があり、取り扱う保険会社によって異なります。

虚偽の申告をした場合には、告知義務違反とみなされてしまい、契約の解除や支給停止につながる恐れもあるので注意しましょう。

団信だけですべてのリスクをカバーできるわけではない

団信は基本的に死亡時もしくは高度障がい状態になったときに適応されるものであり、特約を付けてもすべてのリスクに対応できるわけではありません。

そのため、その他の病気やケガで働けなくなったときに備えて、就業不能保険などの加入も検討しましょう。

返済期間や起こり得るリスクを考え、公的な医療保険でカバーしきれない部分にも目を向けることが大切です。

家を購入した後に必要となる保障

家の購入を検討する際には、さまざまなリスクに目を向けたうえで、必要な保障について考えておくことも重要です。ここでは、住宅の購入後に想定されるリスクと、対応する保障について解説していきます。

病気やケガのリスク

安定したローン返済を行うためには、万が一のトラブルによって世帯主が働けなくなってしまったケースにも備えておくことが大切です。

業務外でのケガや病気によって収入が途絶えてしまった場合には、会社員であれば公的医療保険から「傷病（しょうびょう）手当金」の支給を受けることができます。

これは、休業中の生活を保障するために、最長で1年6ヶ月にわたり給与の約3分の2の金額を受け取れる制度です。

それ以外にも、働けなくなってしまった場合の保険としては、「就業不能保険（所得補償保険）」があります。毎月10～50万円などの間から保険金額を自分で選ぶことができる仕組みであり、保険料も支給希望金額によって大きく異なるのが特徴です。

老後の備え

老後資金にも目を向けることが必要です。老後資金の準備手段として代表的なものに「個人年金保険」があります。

個人年金保険は、公的年金だけでは老後の生活に不安がある場合に備えておく私的な年金のことです。一定の年齢まで保険金を支払った後、年金のように定期的あるいは一時的に保険金が支払われます。

死亡リスク

団体信用生命保険以外に、住宅の購入後に世帯主が死亡してしまった場合については、必要な保障額を年齢に合わせて具体的に検討しておくことが大切となります。

子どもが社会人になったり、配偶者が年金を受給できるようになったりと、一般的にはライフステージに合わせて必要額が減少していくためです。

「収入保障保険」は、死亡保険金を年金形式で受け取れる生命保険であり、年数の経過とともに保険金額が一定に減少していく仕組みです。そのため、残された家族の生活費保障に適しているといえます。

まとめ：団信の特徴を理解して必要なリスクに備えよう

・住宅ローンの返済に特化した保険が団信であり、万が一の際には保険会社が代わりにローンを支払ってくれる

・通常のものに加え、三大疾病や八大疾病などの特約付きの商品もある

・団信だけですべてのリスクをカバーできるわけではないため、その他の保険との併用を検討することも重要

・病気やケガで働けなくなってしまった場合に備えて、傷病手当金や就業不能保険などの制度がある

・老後の蓄えには個人年金保険、死亡リスクの備えには収入保障保険が有効

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September 11, 2020 at 09:43AM
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