ディー・エヌ・エー（DeNA）は遊休資産になっている企業や地方自治体の法人車両をカーシェアリングで使用できるようにする実証実験を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、営業などで利用の機会が減った車両が増えている。社有車の活用で、維持費を軽減するニーズが増えている状況に応える。2021年3月まで実施する。
DeNA SOMPO モビリティがサービスを提供。車の維持費を軽減したいというニーズに応える（サービスのイメージ）
DeNAとSOMPOホールディングスの共同出資会社、DeNA SOMPO モビリティ（東京・渋谷）が運営する個人間カーシェアリングサービス「Anyca（エニカ）」で提供する。法人と利用者が「共同使用契約」を結ぶことで利用できる。
1事業所あたり登録できる台数は3台までで、設定できる使用料の上限や下限の金額も定めた。手数料として車両を提供する法人側から使用料の20%を徴収する。19年11月から対象を絞る形で実験を手がけており、現在は60台以上の法人所有の車両が登録されているという。
地域の住民に法人車両を使用してもらう取り組みも検討していく。賛同する自治体や地場企業も募集する。業務のない時間帯の利用を想定。人口が少なくレンタカー事業の展開が難しい地域で、地域経済の活性化につなげたい考えだ。
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August 21, 2020 at 02:59PM
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カーシェアで遊休資産の法人車両活用 DeNA系 - 日本経済新聞
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