新型コロナ＞施設名公表 事前通知要件 政府、強力な休業要請指針:政治(TOKYO Web) - 東京新聞

　自治体の休業要請に従わないパチンコ店などの問題を巡り、政府は二十三日、新型コロナウイルス特措法四五条に基づく強力な措置を取る際のガイドライン（指針）を都道府県に通知した。自治体が実地調査し、事前通知を経ても業者側が従わないことを要件と設定。要請や指示対象となった施設名や所在地を、各都道府県のホームページなどで住民に周知するのを基本とした。大阪府や千葉県などは指針を受け、公表するかどうかを判断する。政府は大型連休中の人の移動抑制に向け、状況に応じ観光ホテルの営業自粛に協力を要請するよう促す通達も出した。

　特措法四五条は営業の自由など私権の制限を伴うことから、政府として慎重な手続きを踏むよう求める内容だが、指針に沿っていれば都道府県の判断を容認する考え。緊急事態宣言を巡る政府・自治体の対応は新たな局面に入る。

　指針は四五条の措置に関する行政的な手続きを明確にした。要請に当たっては、現在の緩やかな休業協力要請に従わないという理由だけでなく、対象施設がクラスター（感染者集団）の発生リスクが高いと専門家に認識されていることも挙げた。

　四五条による要請に応じなければ、行政処分に当たる「指示」に移る。密閉、密集、密接の「三密」が発生していることを実際に確認することとした。パチンコなどの業種は明示しなかった。

　自治体の休業要請は現在、知事に感染防止のための一般的な権限を与えた、特措法二四条による協力の呼び掛けにとどまっている。

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April 24, 2020 at 06:00AM
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