県は23日〜5月6日を対象に、特措法24条に基づく休業を要請している。休業対象は、接客を伴う飲食店などの遊興施設や、スポーツクラブ、パチンコ店などの運動・遊技施設、劇場。一般的な飲食店には、酒類を提供する時間の制限と営業時間の短縮を要請している。
パトロールは、県職員が県内10広域圏の主な歓楽街を回り、営業実態を確認する。県新型コロナウイルス感染症対策室は「まずは実態を確認する。現在の要請に応じてもらいたい」としている。
同室によると、県の相談窓口には休業要請に応じていない事業者がいるとの連絡が複数来ている。休業要請を巡っては、大阪府が特措法45条に基づき、営業を続けるパチンコ店の店名を公表している。
(4月28日)
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April 28, 2020 at 06:53AM
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県、休業・時短見回り確認 来月1日まで - 信濃毎日新聞
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