新型肺炎検査に公的保険きょうから 県内は数日の準備必要 - 信濃毎日新聞

　厚生労働省は６日から新型コロナウイルス感染の有無を調べる検査を公的医療保険の適用対象にした。制度上、感染防護が整った「帰国者・接触者外来」（県内は１１医療機関）などの医師が必要と判断すれば、医療機関から保健所を通さず検査を依頼できるようになる。ただ、県内では、民間検査機関の確保や医療機関側との調整が必要で、県健康福祉部は少なくとも数日の準備期間が必要とみる。

　保険適用には感染拡大に備え、態勢を強化し、検査件数を増やす狙いがある。これまで検査は国や地方の研究所などに限られ、医師の依頼を受けた保健所が断るケースが問題となっていた。今後、準備が整えば保健所を介さず、設備の整った病院や委託を受けた民間検査会社で検査できるようになる。ただ、インフルエンザウイルスの検査と異なり、一般的な「かかりつけ医」で検査できるわけではない。

　長野県内の現在の検査可能件数は現在、県環境保全研究所（環保研、長野市）と長野市保健所、信州大病院（松本市）の３機関の合計で、１日当たりおおむね２６人分。県は現状で「医師が必要とした患者分は検査できている」（保健・疾病対策課）とするが、今後の感染拡大も想定して増やしたい考えだ。

　保険適用による検査は病院内で実施するだけでなく、外部の民間検査会社などに委託できる。検査の価格は、外部委託する場合は１万８千円、病院内で実施すれば１万３５００円。これとは別に判断料１５００円がかかる。費用は特例的に公費で補填（ほてん）するため、これまでと同様、患者の自己負担はない。

　県保健・疾病対策課によると、県内の医療機関で保険適用の検査をスムーズに実施するには「まず検査機関を確保できるかが課題」。長野県内では、現在検査を行う３機関以外に新型ウイルスの検査ができる病院や検査会社は把握していないという。５日夜、厚労省から検査可能な民間検査会社のリストが届いた。

　県は今後、民間検査会社が県内の検体をどれだけ検査できるかを把握。従来の「帰国者・接触者外来」を担う医療機関に加え、十分な院内感染防止策が取れる医療機関と保険適用による検査の実施を委託する契約を結ぶ。

（3月6日）

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